第17回　教育費はいくらかかる？

＜教育費のお値段いくら？＞

文部科学省の「子どもの学習費調査」を見ると、教育費の現状が分かります。
１年あたり、１か月あたりの平均を出してみました。

＜公立と私立では倍以上違う＞

公立に進学する場合には、家計費からやりくりして出すことができそうです。
しかし、私立に進学する場合には、１か月１０万円が教育費の目安に。
家計費から念出できなければ、貯蓄からあてがうことになるでしょう。
子も１人だったらなんとかできるかもしれませんが、
子ども２人が私立に通うとなると家計は相当きつくなる覚悟が必要となりそうです。

義務教育の小学校（公立）に通う間では、
給食費（４千円～５千円）・教材費・習い事代程度ですみます。
我が家の下の子が今春１年生になりましたので、毎月の教育費はだいぶ楽になりました。

というのも、幼稚園や保育園は結構かかるのです。
兄弟２人が幼稚園（私立）に通った場合、月に６万円が目安でしょうか。
習い事をした場合、さらにプラスになります。
将来の教育費に向けて貯蓄をしたいところが、なんとかマイナスにしないのが精一杯な状況です。
教育費の準備がしっかりできるのは、子供が幼稚園に入る前か、
公立の小学校に通ってからが勝負だといえるでしょう。

＜何で貯める？＞

教育費の目標設定は、医科歯科系の大学に行く場合を除いては
「１８歳までに３００万円」とするとよいでしょう。
３００万円があれば、あとは家計の中で調整できると思います。
大学や、専門学校に進学しなかった場合でも、
結婚の時に資金援助をしたり、もしくは老後資金の足しにもできますね。

以前、
「子どもが生まれてから１８年間あるので長期運用で投資をするのはどうでしょうか」
と質問を受けたことがあります。

「貯蓄から投資へ」という時代の流れだと思いました。
確かに、２０年近い年月をかけて準備ができますが、
教育資金は必要な時に、必要な金額が受け取れることが大切です。
リスク性の資産で運用して、いざ運用状況がよくない結果となった場合には、元本が割れていします。
これでは、当てにしていた資金が準備できなくなり困ってしまいますね。
従って、よほど運用に自信がある人を除いては、
安全な資産（元本が割れない資産）で貯めていくのがよいでしょう。
今は低金利で大きなリターンは期待できませんが、元本は保証されています。
コツコツと準備していきましょう。

オススメは、積立です。
子どもが生まれてすぐから始めるのであれば、
毎月１万４千円を貯めていけば、金利０％でも１８年後には３０２万円が貯まります。
勤務先に財形貯蓄制度があれば、財形貯蓄で給与天引きするとよいでしょう。
身近な銀行の積立定期預金を活用するものよいですね。
給与から生活費を使い、余った分を貯めるのではなく、先に貯蓄をしてしまうがポイントです。
まとまったら、定期預金に預け替えをして、少しでも金利のいいものにシフトしていくとよいですね。

学資保険も選択肢の一つです。
学資保険は、契約者（＝掛け金を払う人）に万一の場合、
その後の掛け金の払い込みが免除になります。
現在の利率ですと、保険によっては掛けていくお金よりも、
満期のときにもらえるお金が少なくなってしまうものもあります。
学資保険を選ぶ場合は、トータルでいくら支払って、いくら受け取れるのかをチェックしましょう。

次回も「教育費のポイント」についてお届けします。どうぞお楽しみに。