FP事務所アイプランニングこんにちは
先日NHKニュースで、11月の月例経済報告 景気の基調判断が10が月ぶりに下方修正されたというニュースが報道されました。
11月の月例経済報告 景気の基調判断 10か月ぶりに下方修正 | NHK | 月例経済報告
この記事によると、
企業の設備投資が減少していることなどから景気の基調判断を10か月ぶりに下方修正した。
景気の基調判断は「このところ一部に足踏みもみられるが、緩やかに回復している」として、これまでの「緩やかに回復している」から下方修正した。
「個人消費」は物価高の影響で食料品の販売が減少する一方、外食などのサービス消費は堅調だとして、「持ち直している」という判断を維持した。
とのことです。
賃金上昇が伴わない中、様々な品物が値上げされ、コストプッシュ型インフレと呼ばれる状態にあるので、消費者にとってみると
「このところ一部に足踏みもみられるが、緩やかに回復している」
よりも厳しいと感じる方も多いかもしれません。
そこで
全国の消費者物価指数（生鮮食品を除く）は、前年同月に比べ、2.8%の上昇
二人以上の世帯の消費支出は、前年同月に比べ実質2.8%の減少
とあります。
上記の記事を見ると、インフレによるコスト上昇分を家計で吸収するために去年と比べて3%近く支出を抑えていると読み取れます。
家計にとっては非常に厳しい状況が続いているといえますが、この調査結果には明るいニュースもありました。
完全失業率は2.6%と前月に比べ0.1ポイントの低下
就業者は6787万人。前年同月に比べ21万人の増加
との事で、雇用に関してはニーズが高まっているといえそうです。
厚生労働省も企業に対して賃上げ要求を行っており、インフレに耐えられる収入の上昇が見込まれ、雇用も売り手市場で後押ししているとみることもできます。
賃金引き上げ特設ページを開設しました (mhlw.go.jp)
ものやサービスの価格が上昇しても耐えられるくらいの賃金が確保でき、それにより消費も進んで企業の業績もあがる、という好循環のスパイラルに入ることも目前、と期待したいところです。
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