実質負担金2000円、確定申告が不要でふるさと納税をする方法

2015年も残すところあと1か月。まだやっていない方はこの時期に是非活用していただきたいのがふるさと納税です。

ふるさと納税は、名前に「納税」とついていますが、好きな自治体を選んで応援する「寄付」です。

自治体に寄付をすると「寄付金控除」というのが受けられるので、実際には寄付をしても所得税の還付や住民税の減額があり、その額によっては年間２０００円の負担だけで済んでしまいます。

そして、寄付をすることにより、お礼の品を届けてくれる自治体もあり、その種類が非常に豊富です。

各地域の特産品である高級肉、魚介類、お米、アイスクリーム、お酒などもあり、これが豪華なことから人気が高まっています。

よって、ふるさと納税を上手に活用すると、1年に2000円だけの負担で、特産品がもらえちゃうお得な制度なのです。

2015年4月から、お得になる寄付金の額が2倍になり、一定の条件をクリアすれば確定申告が不要になり、とっても使いやすくなりました。

確定申告が不要な方は下記のすべてに該当する方です。

①2015年1月1日から3月31日までにふるさと納税をしていない
②年収２０００万円未満で、寄付を行った年の所得について確定申告をする必要がない
③1年間のふるさと納税をした自治体が5つ以内

これらの方はWEB のサイトから申し込みを行うだけで、簡単にふるさと納税が利用できます。

ふるさと納税をWEB から行う場合、

＜「ワンストップ特例制度の申請」〇〇町に申請する＞

というチェックボックスをみつけたら、ここにチェックを入れるようにしてください。

これによりふるさと納税をした自治体があなたの控除に必要な情報を住所地市区町村に連絡をしてくれます。

この制度を利用しない場合は、ふるさと納税受領書を添付して、税務署に確定申告する必要があるので必ずチェックを入れましょう。

 

まだ間に合うふるさと納税。まずは、総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」を見てみましょう。

サイトには、ふるさと納税の解説のほか、いくら寄付をすれば一番おトクになるかがわかる「ふるさと納税額の目安一覧」が確認できます。

たとえば、年収500万円の夫婦のみ、または夫婦と中学生までの子どもがいる場合は、年間5万9千円が寄付の上限の目安になります。

まずは、ご自身の「お得になる寄付金の額」をチェックし、その額の中で寄付する自治体を選んでみましょう。