資産所得倍増計画について

昨今の物価高による影響で、貯蓄に回せる資金は少なくなっていている一方で、

いくつかの企業では、収入が大幅にアップされるなど、明るいニュースも流れています。

岸田文雄首相は2023年を資産所得倍増プラン元年と述べており期待感もあります。

今回は岸田首相が発表した資産所得倍増計画について、調べてみたいと思います。

 

資産所得倍増計画はこちらに詳細が掲載されています。

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/bunkakai/sisanshotoku_dai3/siryou1.pdf

資産所得倍増計画の目標は、こちらになります。

2.目標
〇資産所得倍増プランの目標として、第一に、投資経験者の倍増を目指す。具 体的には、5年間で、NISA 総口座数(一般・つみたて)を現在の 1,700 万か ら 3,400 万へと倍増させることを目指して制度整備を図る。
〇加えて、第二に、投資の倍増を目指す。具体的には、5年間で、NISA 買付額 を現在の 28 兆円3から 56 兆円へと倍増させる。その後、家計による投資額 (株式・投資信託・債券等の合計残高)の倍増を目指す。
○これらの目標の達成を通じて、中間層を中心とする層の安定的な資産形成を 実現するため、長期的な目標としては資産運用収入そのものの倍増も見据え て政策対応を図る。

計画が達成されると、3400万口座で56兆円が投資に回される計算になるので、一口座あたりの投資額は、約165万円となります。

金融広報中央委員会「2019年 家計の金融行動に関する世論調査」によると、日本の2人以上世帯の金融資産の平均は1,139万円ですので、だいたい15％くらいの資産額をNISAによる投資に回すような計画になっていると考えられます。

日本のGDPはだいたい550兆円なので、計画が達成されるとGDPの約5％の額がNISAを通じて投資に回ることとなります。

収入自体が倍増する計画ではないですし、直接可処分所得が増加する政策ではないためこれが実現できたとしてもまだまま家計が厳しい事が続くと思いますが、タンス預金になっていた資産が流通することになるので、経済活性化にも繋がると思われます。