2025年の省エネ等のリフォーム支援制度は非常に充実していています。
補助金と減税が併用でき、工事内容によっては数百万円規模の支援を受けることも可能です。
補助金は予算が上限に達してしまうと助成を受けられなくなるので、早い物勝ち。
【補助金】と【税の優遇】に分けて、概要をお伝えします。
【主なリフォーム補助金制度 2025年】
＜住宅省エネ2025キャンペーン＞
1. 先進的窓リノベ2025事業
- 対象工事：窓・ドアの断熱改修
- 補助額：最大200万円/戸
- 申請期間：2025年3月31日～予算上限まで
- 所管省庁：環境省
2. 子育てグリーン住宅支援事業（省エネ改修等への支援を行う事業）
- 対象工事：エコ住宅設備、開口部断熱、外壁・屋根・天井断熱等
- 補助額：最大60万円/戸
- 加算：子育て世帯・若者夫婦世帯には5万円加算
- 所管省庁：国土交通省・環境省
3. 給湯省エネ2025事業
- 対象設備：高効率給湯器（エコキュート、エネファーム等）
- 補助額：最大20万円/戸
- 所管省庁：経済産業省
＜長期優良住宅化リフォーム推進事業＞
長期優良住宅化リフォーム推進事業
- 補助額：最大200万円/戸
- 対象：性能向上リフォーム工事、三世代同居改修工事
- 条件：長期優良住宅（増築・改築）認定基準適合
- 所管省庁：国土交通省
【 リフォーム減税制度2025年】
＜所得税の特別控除＞
1.リフォーム促進税制
控除額：工事内容により最大60～80万円
対象工事：
- 耐震改修（最大25万円）
- バリアフリー改修（最大20万円）
- 省エネ改修（最大25万円）
- 同居対応改修（最大25万円）
- 長期優良住宅化改修（最大50万円）
- 子育て対応改修（最大25万円）※2024年新設
2.住宅ローン減税
- 控除率：年末借入残高の0.7%
- 控除期間：最大10年間
- 借入限度額：リフォーム内容により2,000万円～3,000万円
＜固定資産税の減額＞
1.耐震改修
- 減額率：固定資産税額の1/2
- 減額期間：1年間
- 条件：1982年1月1日以前建築の住宅
2.バリアフリー改修
- 減額率：固定資産税額の1/3
- 減額期間：1年間
- 条件：築10年以上、65歳以上居住等
3.省エネ改修
- 減額率：固定資産税額の1/3
- 減額期間：1年間
- 条件：築10年以上、省エネ基準適合
＜贈与税の非課税措置＞
住宅取得等資金贈与の特例
- 非課税額：
- 省エネ等住宅：最大1,000万円
- その他の住宅：最大500万円
- 条件：直系尊属（親・祖父母）からの贈与。贈与を受けた年の翌年3月15日までに工事完了
【地方自治体独自の支援制度】
主な支援内容
- 耐震改修：工事費の一部補助
- 省エネ改修：断熱材設置等への補助
- バリアフリー改修：手すり設置等への補助
- 太陽光発電：設置費用の補助
- 雨水タンク：設置費用の補助 など
各市区町村のホームページや窓口で確認し申請を。
※最新の情報や詳細等は、所轄官庁のHP等でご確認ください。
制度によっては登録事業者による施工が条件だったり、事前申請が必要だったりするため、条件を確認し、準備を早めにしていきましょう。
